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地域福祉権利擁護事業とは


親と離れて暮らしている場合、日々の暮らしや健康問題などさまざまな心配があります。
また、最近は高齢者を狙った違法なセールスによる金銭トラブルも多発しています。
一般的に高齢になるに従い、適正な判断をすることが難しくなってきます。ましてや
一人暮らしをしている高齢者の場合、本人自身の心理的ストレスは予想以上のものがあります。
こうした心配やトラブルを未然に防ぐには、家族のみんなが協力して高齢者の生活を見守る
対策を立てておくことがとても大切です。
新しい福祉サービスとして地域福祉権利擁護事業がスタートしました。この制度は、さまざまな
福祉サービスの利用の仕方や手続きがわからない高齢者に適切なアドバイスを提供します。
また、日々のお金を管理して、過剰な物品購入などのトラブルに巻き込まれないようなサポートも
してくれます。事業の担い手は地元の社会福祉協議会が当たる公的なサービスですので
安心して利用することができます!



サービスの内容

地域福祉権利擁護事業は高齢者が地域で安心して生活することができるように支援するもの
ですが、そのサービスの内容は3つに分かれています。


1.福祉サービスの利用援助
さまざまな福祉サービスの内容を説明し、安心して利用できるようにアドバイスをします。

 ・福祉サービスについての情報提供や助言
 ・福祉サービスを利用する際の手続き
 ・福祉サービスの利用料を支払う手続き
 ・福祉サービスについての苦情を解決するための相談や手続き

2.日常的金銭管理サービス
暮らしに必要なお金の出し入れの手続きを管理・代行してくれます。

 ・年金や福祉手当の受領に必要な手続き
 ・医療費を支払う手続き
 ・税金や社会保険料、公共料金等を支払う手続き
 ・預貯金の出し入れや解約などの手続き

3.書類等の預かりサービス
大切な書類や印鑑などを安全な場所で預かってくれます。

 ・預貯金通帳
 ・証書(年金証書、権利証、契約書、保険証書など)
 ・実印、銀行印など





サービス実施までの流れ

地域福祉権利擁護事業にともなうサービスは地元の社会福祉協議会と利用者
(家族・代理人)とが契約を結ぶことによりスタート!

1.相談 利用者が住んでいる地域の社会福祉協議会に連絡して
相談してください。社会福祉協議会の所在がわからない
ときは、市区町村役所に尋ねればすぐにわかります。
2.訪問 社会福祉協議会の専門員が利用者の自宅へ訪問し
相談にのってくれます。
3.支援計画・契約書の作成 本人(家族・代理人)の希望を確かめて
支援計画・契約書を作成します。
4.契約の締結 ご本人と社会福祉協議会とで契約を結びます。
5.援助の開始 社会福祉協議会から委託を受けた生活支援員が
支援計画・契約書に基づいて関係者と連携しながら
サービスを提供します。





利用料金など

地域福祉権利擁護事業では、支援の相談や具体的な支援計画の策定にかかる費用は無料ですが
生活支援員が行う具体的な援助にかかる費用は利用者が負担することになっています
(生活保護を受けている人は無料)。料金の目安は?

 ・福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理サービス⇒1時間まで1,100円程度
 ・書類等の預かりサービス⇒年間5,000円

※詳しくはお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください。







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最終更新日:2016/9/7

 

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